大津波警報

2020年05月24日

自然災害の被害を片付ける 続々々篇

片付けがはかどる方法の管理人です
片付け、困っていますね、多分(汗)
貴方がお悩みの案件に一筋の光明が差しますよう・・

自然災害(地震・火山噴火等)恐いよね??
貴方と、家族を含む取り巻きの方々
安全に生活と防御する術を教えちゃいます。

続きです。

津波も、大きな被害が想定されている
太平洋側以外の全国で発生する可能性があります。

1983年の日本海中部地震や、奥尻島を襲った
1993年の北海道南西沖地震でも大きな被害が。

政府が2014年に初めて公表した
日本海側の津波想定では最大津波高は
北海道は瀬棚町で約23mに及びます。

日本海側は津波を起こす断層が
海岸に近い場合が多く到達時間も短いのですよ。

複雑な海底の影響で、
津波が高くなる場合もあるかもしれないと。

人が体感する揺れは小さくても
大津波がくる”津波地震”や、

海底で地滑りが起きて
津波が大きくなる現象も知られています。

地震で山が大きく崩れて、土砂が海や湖に
流れ込み、津波を引き起こした例もあります。

地震の予知は極めて難しいです。
国の作業部会が、そう判断、
自らをわきまえましたね。


そして、発生直後の緊急地震速報は、
津波警報とともに、少しでも早く行動し、
被害をゼロに近づけようというものなんです。

気象庁は2007年に全国で
緊急地震速報の運用を始め、同庁の地震計など
国内約1,000ヶ所の観測データを利用。


念の為、メカニズムの解説。
地震が起きると、震源から”地震波”と呼ばれる
揺れの波が地面を伝わってきます。

地震波には、P波・S波・L波があり、
P波が数秒~数十秒早く伝わる性質があります。
一方、強い揺れで被害をもたらすのはS・L波。

この二つの波が伝わる時間差を利用し、
P波を検知した段階で大きな揺れが迫っていると
知らせる仕組みになっているんですね。

緊急地震速報は二種類。
不特定多数の人が受取る警報と、
特定の企業などに向けて発信される予報があります。

警報はテレビや携帯電話と
自治体の防災放送等で受取ることができます。

最大震度5弱以上と予測された場合、
震度4以上が見込まれる地域に発信されます。

予報は、警報よりも速報性があり、
予測震度3以上か、M3.5以上で出され、
地域や到達時刻も分かるため、

列車や工場の停止を即座に判断したい企業などが
利用しています。最近は個人の利用もあると。

ただ予報は精度の低さに課題が。

警報は二地点以上で地震波を
観測した場合に発信しますが、
速報性が売りの予報は一地点のみの観測で発表。

このため”誤報”も生じやすいんです。
ま、呑気にしているより、誤報であっても
緊張感が生じた方が良いのかもですが。

気象庁によると直近で、警報は30回、
予報は1,179回発表されています。

警報でも誤報は生じますが、
予報は年に複数回、誤報が発生すると。
誤差の範囲で許しましょうや。

また、津波への備えも重要です。

同庁は全国の沿岸部を66の津波予報区に分け、
地震で津波が予想された場合、
予想した高さに応じて

大津波警報
津波警報
津波注意報、を五段階で発表します。

M8を超えるような地震では、まずは
巨大、高い、などの文言で出し、

地震の正確な規模が分かった段階で
高さの予想を発表します。

巨大と発表された場合は、
東日本大震災級の大津波となる可能性があります。


地震でも津波でも、速報や警報の発表から災害の
発生までわずかな時間しかない場合が多いです。
避難行動を素早く取る必要があります。

また、発表時に混乱しないよう、
日ごろから身の守り方や避難経路の確認など、
備えも欠かせないです。

日本は世界の約7%にあたる
111の活火山が集中する火山国。
日本百名山にも活火山が30以上あります。

平穏時には美しい姿を楽しむ対象ですが、
噴火すれば火山は豹変します。

長野・岐阜県境の御嶽山で
2014年に発生した噴火では、
死者・行方不明者63人を出しました。

2015年にも鹿児島県は口永良部島・新岳の噴火で
島にいた137人全員が、島外に避難しています。
(過去に書いております)

政府は、噴火の可能性や市街地との
距離などを踏まえ、50ヶ所を”常時観測火山”として
24時間体制で監視しています。

このうち38ヶ所について、
噴火時の危険範囲や防災対応を、
レベル5(避難)~レベル1(活火山であることに留意)
の五段階で示す、噴火警戒レベルを発表。

レベル5は、周辺住民も避難が必要な状態。

レベル3は居住地域近くまで影響する噴火の
可能性があり、登山者らの入山が規制されます。
噴火や兆候があれば気象庁が、噴火警報を発令。

ただ、火山ごとに噴火の特徴は異なり、
事前に予測できるレベルはまちまちなんです。

噴火活動が比較的規則的な北海道・有珠山では
2000年、噴火前に避難を進めて被害を防ぎました。

一方、御嶽山では噴火二週間前ごろに火山性地震が
いったん増えたんですが、警戒レベルを
上げる判断には至らず、レベル1のまま噴火。

こうした事例を踏まえ、政府は予測に限界が
あることを前提に、制度の見直しを進めています。

常時観測火山では、登山者や周辺住民に
噴火をいち早く知らせる、噴火速報を開始。

周辺住民に影響の恐れのある噴火警報時には、
対象地域内の携帯電話に一斉に知らせる
緊急速報メールも始めました。

2015年には活動火山対策特措法(活火山法)を
改正し、常時観測火山周辺の自治体を
警戒地域に指定。

登山者や住民に火山活動を知らせる方法や
避難の計画づくりを作るようにと。
あくまで自治体任せ・・


巨大地震にともなって火山が噴火することも。

関連は十分にわかっていませんが、
20世紀以降に世界で発生したM9級の巨大地震後、

近くの火山で誘発されたと見られる噴火が
数年以内に必ず、必ず発生しているのです。

今のところ、M9.0の3.11後は起きていません。
少し恐いんですよ・・・富士山が・・とかね。

ちなみに、3.11時東北地方を筆頭に
東日本の活火山は一斉に煙を上げましたよね。
M9のエネルギーレベルなんです。

で、相模トラフ沿いで起きた1707年の
元禄地震では49日後に富士山が噴火。

富士山や箱根山で噴火があれば、
火山灰が首都圏に届く可能性はめっちゃ高いです。
もちろん風向きの影響はあります。

桜島の噴火などの経験から、数cmの降灰でも
鉄道や道路、空港、送電施設などに
多大な影響が出ると懸念はあります。

火山噴火予知連絡会前会長のF東京大名誉教授は、
発達したインフラに支えられた現代の都市が
大噴火や降灰に見舞われた例は世界でもなく、

対策を考えておかなければ
大変な事態になる、と指摘。

現時点では火山の噴火を事前に
正確に予測することは難しいとして、

市民も正しい火山対策の知識を
身につけておくことが重要だ、と談話。

続きます。お次は
これからの季節の”台風含む水害”です。

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